2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
他方、この暗号資産の税務上の取扱いということで、藤巻先生の方から売却益を所得益じゃなくて譲渡所得とすべきという、これも度々、もう度々、毎回御質問いただいているんだと思いますが、こうした所得税の所得区分というものはこれは所得の性質に応じて区分されるべきものだと思っておりますので、一義的には特定の政策目的によって判断されるというべきものではないんだと考えております。
他方、この暗号資産の税務上の取扱いということで、藤巻先生の方から売却益を所得益じゃなくて譲渡所得とすべきという、これも度々、もう度々、毎回御質問いただいているんだと思いますが、こうした所得税の所得区分というものはこれは所得の性質に応じて区分されるべきものだと思っておりますので、一義的には特定の政策目的によって判断されるというべきものではないんだと考えております。
これは藤巻先生が本会議でよく言われていることです。消費税が増えて法人税が減ったということであります。すなわち、誰のために消費税を払うのかというふうに考えたときに、いわゆる一般の人たちの気持ちを代弁するとするならば、社会保障の充実のために消費税を上げるのであれば分からないわけではないと。
ですから、様々な視点から、数字も含めて、しかも、先ほど藤巻先生からもあったように、これ日本だけで見てもいけないんだろうと思うんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤巻先生、これ幾つか言われたんですけど、為替差益の課税方式というものを変更することで円安を進行させることができるのじゃないかという話をしておられるんでしょうけれども、為替レート等々について、これ、いわゆる市場動向とかファンダメンタルズとかいろんなもので決定されるものなんであって、税制によってその水準に影響を与えるということはいかがなものですかなと、基本的にはそう思います。
傍ら、日本の場合、仮に二百万円の初任給だとして、社長の給料が二億円なんていう人は余り聞いたことがないので、その格差は、今、藤巻先生言われるように、アメリカに比べればはるかに少ないですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤巻先生がそれをどう捉えたかということに関してはちょっとよく分かりませんけれども、このクリプトアセットという表現が用いられている例がこれは間違いなく国際金融の場でよく出てきますので、法令上の呼称を暗号資産に変更するというもので、次にその定義を見直すというものではないという、このように御理解ください。
○国務大臣（麻生太郎君） これはこの前と少し質問の趣旨が変わってきているように思いますけれども、藤巻先生のお尋ねというのは、多分、暗号資産の取引の所得というのは早い話が総合課税じゃなくて二〇％の分離課税の対象とすべきだとおっしゃりたいんですね。
○公述人（河村小百合君） スイスの例は藤巻先生おっしゃられたとおりで、日本と違うんですね。外貨資産をたくさん持っていますので、為替レートで収益がもうスイングするんですね。すごい赤になる年もあるけど、その次の年にぐっと黒字になるときもあるんですよね。 だから、やっぱり持っている性質、資産の性質が違うと。
○公述人（河村小百合君） 金利を引き上げなきゃいけない局面に陥れば、もう藤巻先生おっしゃったとおりになるというふうに思います。金利引上げだけで済むかどうか、そのときの株式市場がどうか、いろいろ大変なことはたくさんおありなんじゃないかなと思います。
藤巻先生の問題意識に完全に答えられているかどうかちょっと自信ないんですけれども、まず、生命保険会社として顧客に対してどういう商品を提供するかということに関しては、藤巻先生の御主張は、むしろ保障型の掛け捨て保険、これをもっと推進すべきではないかと、貯蓄型の保険ではなくて掛け捨て保険を推進すべきではないかということが対顧客との関係においては問題意識としておありになるのではないかなと思います。
財政的にもやっぱりその状態をどうするのかということで考えなきゃいけないということで、藤巻先生おっしゃるように国家全体としてどうなのかということになりますと、これはちょっとまた別な財政論的な話になっていくかと思うんですね。 ただ、私、健康保険制度、年金制度、両方含めて公的制度への国民の信頼度ということでいいますと、これ国によってかなり差があります。
私も一人親家庭で育ってまいりまして、藤巻先生のおっしゃること、よく実は理解できるんですよね。今の制度というのは、本当随分充実してきておるのも事実ですよね。
終わりですけれども、藤巻先生、先ほどから日本の貧困率のお話されていましたけれども、これはＯＥＣＤ三十四か国における日本の貧困率が最も悪いというふうなことですよね。
金利が当座預金は上がっていきますが、それとともに、残高をある程度維持している間、借り換えている間にだんだんだんだん長期金利、日本銀行が持っているのが上がってくるわけでありまして、それが何か四十年間ずっと日本銀行の持っている国債の金利が上がらないというわけではありませんので、今、藤巻先生がおっしゃったような、そのような心配はないというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤巻先生のお話は、過日、四月の十九日の日に、自由民主党の行政改革推進本部で公表された日銀の金融政策についての論考というのを指しておられるんだと理解しておりますが、そこでは、政府、日銀に対して、まず日銀は、出口戦略に伴うリスクなどの分析に関して市場との対話をより一層円滑に行うこと、また、政府は、出口戦略の際の急激な金利上昇等を避けるため、市場の信認を失わないよう、財政健全化に
これは先ほどの藤巻先生の話とも通じるところなんですが、二つ申し上げてみたいんですが、一つは高齢化すればするほど地域に固着する傾向があります。私どもも、アンケートを取ると、年齢階層とその地域に住み続けたいという意向は明らかに高い相関があります。そういう意味で、農山村が高齢化することによってなかなか高齢者がそこから移動しづらいという状況が確かに今生まれているんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤巻先生の御指摘は、これはインフレというものが、まあ早い話が債権者から債務者へのいわゆる富の移行ということになりかねぬということなので、政府の債務残高というものが積み上がって、逆に民間部門がその債権を保有しているわけですから、民間は政府に対しての債権者ですから、そういったものを保有しているという現状では、インフレが行き過ぎると、簡単なことを言えば、国民に対して大きな負担を強
藤巻先生が昨日、内部留保を取り崩して投資に向かわせるというのは変だという話もあり、そういえば、最近、新聞報道で企業は現預金を積み増しているというような報道もございました。 これも日銀の資金循環を見ますと、今、現預金二百四十四兆円、昨年末で企業の方は積んでいます。大体前期比で七％を超える伸びになっているということでございます。
○副大臣（大塚拓君） 四十年債につきましては、藤巻先生御存じのように、皆さん御存じだと思いますが、リニア中央新幹線の、この低金利環境を生かして、財投を積極的にやっていくという中で超長期資金の供給が増えると、こういうことになったわけでございますけれども、その中で、二十八年八月の経済対策に伴う財投計画の追加ということの中で、ＡＬＭの観点も踏まえて年度途中から入札一回当たりの発行額を〇・四兆円から〇・五兆円
ジョブ・カードというのは、本当は一瞬で終わる、採用されるところで終わるわけじゃなくて、その人の生涯についてのキャリア形成にそれを生かしていくというようなものになっているわけでありまして、そこの効果ですね、企業としてもそれを使っていくというようなことが重要でしょうし、先ほど藤巻先生からお話のあった市場をつくっていくというようなところでも、その職業能力というものの、他社へと転職してもそれが使えるというような
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう藤巻先生御存じのように、税収というのは別に為替レートとは限りませんので、経済状況というのは様々な要因でこれは変動するのはもう御存じのとおりですが、現在の経済状況とかまた税収構造を前提としますと、為替レートが円安方向、今の経済状況からいってですよ、為替レートが円安方向に推移する場合の直接的な影響としては、これは間違いなく輸出企業の円建て売上げの増加を通じた法人税の税収増